2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
○高木かおり君 やはり日本国そのものの安全保障につながる今回の法案、重要な法案だというふうに考えております。 先ほど御答弁いただきました、詳しく御答弁いただきましたけれども、この空からの対処についても、政府にはしっかりと積極的に検討もしていっていただきたいというふうに思っております。
○高木かおり君 やはり日本国そのものの安全保障につながる今回の法案、重要な法案だというふうに考えております。 先ほど御答弁いただきました、詳しく御答弁いただきましたけれども、この空からの対処についても、政府にはしっかりと積極的に検討もしていっていただきたいというふうに思っております。
そうした日本国民や日本国そのものを敵とみなすという発言をする前に、北朝鮮は様々なそういう公式の声明を、共同訓練をやめないとそうした敵とみなすということをずっと言い続けているんですが、私は思うに、ああいうアメリカの武力による威嚇に対して、日本が、自衛隊が共同訓練を北朝鮮の目の前でやるということは、かえって北朝鮮に攻撃の口実等々を与えることによって国民にそうした危険を生じさせているのではないかと。
したがいまして、これを仮に賃金マイナスということになりますと、百年間ずっと賃金が下がり続けるという前提になりますので、そうした前提を置くこと自体は、年金以前の問題、日本国そのもの、経済そのものの問題になりますので、そうした前提を置くことは必ずしも適切でないというのは御理解を賜れると思います。
つまり、陛下お一人の問題ではなくて、日本国民、日本国そのものが侮辱をされている。 これについては明確に謝罪と撤回を求める、これは、日本国の総理大臣として、韓国の大統領に対してまずは当然言うべきことだと思うんですね。これについて、撤回を求めるとか謝罪を求めるという答弁がありませんでした。これはぜひ日本国の総理大臣としてそうしていただきたいと思いますが、いかがですか。
しかし、吉田総理が、朝鮮動乱の中で、米側との交渉の中で最小限の自衛の力は持つという選択をしたわけで、その後、日米安全保障条約を締結して、我々は日本国そのものが侵略されたときにはこれを排除すると。
おっしゃっていただいたように、日本国そのものがそういう方向に行くんだということを常に常に皆様の発言等々の中でお話ししていただくのがやはり一番大きい私たちの力になるというふうに思っておりますし、国民にも伝わるように是非環境問題についての議論をしていただきたいというふうに思っています。 よろしくお願いいたします。
日本国そのものが、正確なことは忘れちゃいましたけれども、自衛のための対応、それと国際的な役割を持った上における自衛権の発動、そういうふうな言い方をたしかされておったような気がするんですが。 要するに、集団的自衛権をめぐって、私は定義の混乱というか、いささか同床異夢というか、同じ言葉を使ってもそれぞれが違うことを考えて言っている側面があると。
しかし、日本国そのものが持っている資産、これはフローも含めたら大変なお金なんですね。そのお金を、本当に日本の産業構造をこうしますよ、地球社会をこうよくしますよというところへ目を向けて、そこへ向かって一生懸命やりましょうということを言えば、必ずよくなると私は思うんです。
それらをいろいろ勘案いたしまして、やはり日本国に在住することと本質的に相入れないような行動をとった方、すなわち内乱、外患というような日本国そのものに敵対するような行動をとった方については、これは強制退去事由として残すことがむしろ妥当ではないだろうかという判断からそのようにしたわけでございます。 以上です。
あわせてまた、元厚生大臣の戸井田三郎先生を小委員長とする児童と家庭問題小委員会というのもつくりまして、つまり、出生率が今一・五七％の状況である、このまま百年いくと日本の人口は五千万ちょっとになってしまう、さらに五百年後になると百二十万の人口になってしまうというような、そういう先々を考えますと、さあ高齢化時代を迎え、あるいはまた、もろもろの政策を含めて日本国そのものの存亡の危機さえあるのではないか。
しかし、もうこれ以上アメリカに恫喝されるということがあっては、日本国そのものの主権と自治にかかわると思います。私は、決してそういったことにひるむことなく、堂々と日本の政府として調査捕鯨並びに沿岸捕鯨の生存捕鯨としての当然の国際法に定める権利を主張し、実施をするという決意を国策としてお決めをいただきたいと思います。
大きく言えば、確かにどちらかと言えば、日本国そのものがアジア大陸から張り出しております大陸だなの上にのっている一つの島であるということが言えると思います。したがいまして、その意味におきましては、日韓間に横たわる大陸だなというのは同一の大陸だなではないかということが言えるわけでございまして、まさにわが国はそういう立場をとっているわけでございます。
その賠償ということに日本政府がだいぶわずらわされていたということに第一の原因があったように思いますが、実は日本国そのものが西アジアのほうに、いわゆる中東地域に対して十分なる関心を持っていなかったということを、まず第一の要因としてあげなければならないと思います。
○関政府委員 日米協議委員会において交渉の結果結ばれるところの覚え書き、その覚え書きは、この協議委員会の性格からいたしまして、決して日本国そのものを拘束するような外交文書とは思っておりません。
しかし米軍に対する攻撃ですぐ日本が共同防衛の立場をとらなければならないことになるのですから、そういう場合には、むしろ目的を限定して、日本の攻撃の場合にのみ、日本国そのものを直接攻撃の対象とした場合にのみ問題を制限する、これは政府の立場に立った場合です。そうすべきでしょう。
そういたしますと、岸総理の言われる、原子兵器を日本が持たないということを非常に強調されることは、これは国民感情としてはもっともでもあり、また、原子戦が行われるということは、人類の滅亡を意味するわけでありますから、いかなる方法をもってもこれは防がなければならないということは当然でありますが、しかし、安保条約によって米軍がこれに対して対戦するということと、日本が原子兵器を持って、これに対応するということとは、日本国
ただいまこの共同声明に関しては、将来も日本の政府を、日本国そのものを、条約と同じように拘束はしないのだ……、これはわかりました。だがしかし、鳩山政府としては道義上、信義上やはり拘束されるのだ、こういうふうに今お答えになっております。
それだから、私はこれ以上言いませんが、その結果わかったことは、この共同声明が政府限りの約束であって、岡崎・ラスク会談とかその他のものは、これは政府限りじゃなくて、日本国そのものを拘束するという結論になってきた。今の御答弁でもそうなっているのです。これはもうそれ以上の弁解は、長く時間がかかるから求めません。 そこで、時間がないから私は次に進みますが、行政協定は条約だと言われている。
、我が国産業の発展を阻むこととなり、現に昨今我が国でできますところの商品の物価は、輸出商品でございますが、商品価格は如何なる商品でも国際価格を遥かに上廻つて、国際市場において外国商品と太刀打ちできず、だんだん我々の貿易が尻細になつて不振がちとなつておる情勢におきまして、この際今回の値上げはこれに更に一層の拍車をかけることになるものでございまして、極言すれは貿易不振は更に深刻になり、公社を救うために日本国
それが日本国そのものの当然の義務ではないかと思うのであります。審判されたるものは負けた日本なのです。少数の人々じやないのであります。被告人も国民の一員であるということに思いをいたして頂きたいと思うのであります。併しながら裁判をいたした国家は数は多いわけでありますから、こちらの要求に対しましても直ちにこれが回答が来るかどうかということが疑問となるのであります。